新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、37ページ、Ⅲ、水と緑に囲まれた自然と都市が共生するまちでは、中央区は都心部を流れる信濃川をはじめ、鳥屋野潟や日本海などの豊かな水辺に恵まれていることから、この水辺環境を生かしたにぎわいの創出や魅力を高める取組についてまとめています。 次に、39ページ、水辺に関しては、身近に水を感じ、気軽に水に親しめるよう、情報発信や機会づくりに努め、水辺の利活用を進めます。
次に、37ページ、Ⅲ、水と緑に囲まれた自然と都市が共生するまちでは、中央区は都心部を流れる信濃川をはじめ、鳥屋野潟や日本海などの豊かな水辺に恵まれていることから、この水辺環境を生かしたにぎわいの創出や魅力を高める取組についてまとめています。 次に、39ページ、水辺に関しては、身近に水を感じ、気軽に水に親しめるよう、情報発信や機会づくりに努め、水辺の利活用を進めます。
町の緑は、良好な都市環境の形成や健康で文化的な都市生活の確保に大切な要素であり、現在本市の都心部にいがた２ｋｍでの緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアの創造に向け、潤いのある都市景観の形成に資する緑化の推進に取り組んでいるところでございます。
大きな都心部がありまして、そこからＬＲＴでずっと郊外のほうへ延びていく。そのＬＲＴの停留所のところに居住誘導区域を設定していくと。いわゆるお団子と串という分かりやすい、確かにキャッチフレーズも分かりやすいと思います。確かにそういった面からしますと、燕市の場合は立地適正化計画の中でお示しをしているんですけども、確かに分かりにくいと言われれば、そういった面もあるかと思います。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都心部の駐車場については、今年度より施設の状況や利用に関する基礎調査を実施し、町なかにふさわしい駐車場の在り方について検討するとともに、再開発などと併せて小規模な平面駐車場を集約化するなどの対策を進めることとしております。
また、緑の少ない都心部を中心に緑化の推進に取り組み、緑豊かな空間形成を進めていけるよう努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 歳出の最後に緑化審議会の関係経費があります。
次の都市デザイン推進事業（スマートシティ）は、都心部でのＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
また、古町通７番町地区などの再開発事業に対して助成したほか、本市都心部が都市再生緊急整備地域の指定を受けたことから、特例活用に関する広報に取り組みました。土地区画整理事業では、新たな工業用地確保の取組の事業に助成しました。
10ページ、本市都心部が都市再生緊急整備地域に指定されたことによる開発への期待感など、地価の上昇につながる要素は多くあると考えられるものの、新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、収益性が回復し切れていない業界も多く、都心エリアにおける商業地の最高地価は前年度と同額でした。 11ページ、ＫＰＩの進捗状況です。
都心部において新たな空地や緑地の確保、またこれからのまちづくりに求められますＳＤＧｓやゼロカーボンなどを実現していく上で、今後も支援は必要であると考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 補助制度は要綱ですからね。
工業用地の開発を進めながら、都心部のにいがた２ｋｍエリアを中心に、政令市移行後の平成19年から令和３年にかけて、新潟県外から本市へ移転、拠点設置されたＩＴ企業数は61社を数え、確実に増えてまいりました。このことは大いに評価したいと思います。一方で、その間も本市の転出超過の状態は転入超過を上回っており、にいがた２ｋｍによる魅力の向上は欠かせません。
初めに、①、本市のみどりについて、本市は里山や農地などの緑を有し、市域全体では62.5％の緑被率と比較的多いものの、市街化区域に限定すると約10％、にいがた２ｋｍの駅前、万代、古町、白山のエリアに至っては３％未満と緑が少ない状況であることから、新潟市みどりの基本計画においても、特に緑が不足している都心部において、緑の保全・創出、緑化の推進を重点的に取り組むこととしています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都市再生緊急整備地域の整備方針や万代島地区将来ビジョンなどに照らし、都心部にふさわしい、高さの関係も含めました景観形成基準の在り方につきまして、引き続き景観審議会の御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
市長は、都心部においては、にいがた２ｋｍで企業進出と雇用の拡大を進めています。工業用地の展開は、郊外部においての雇用の拡大、地域発展の施策として大きく期待されるものです。郊外は、工業用地、さらなる企業立地にて地域の活性化を目指す。そして、よりよい就業・生活環境を目指した職住隣接の選択肢も増やすことができます。郊外の優れた環境の中で暮らし、働き、伸び伸びと育つ。
参考までに当時都心部などでは接触事故、それから死亡事故も出ていたように記憶しているのですが、長岡市の平成27年度当初から今日に至るまでの自転車事故の状況を、概要で結構なんですけれども、把握されておりましたらお聞かせください。
３つ目のデジタル・イノベーション企業立地促進補助金は、従来の全市域を対象とする既存制度である情報通信関連産業立地促進事業補助金に新たににいがた２ｋｍ型を加えて制度を拡充するもので、本市都心部にＩＴ企業の誘致、集積を図り、イノベーションを推進するため、制度の名称も併せて変更します。
また、隣接する総合スポーツゾーンは、野球やサッカーの試合やイベントなどに来る県外の方々も多く、このエリアでは、イベントの余韻を楽しみながら立ち寄ってもらうような滞在時間を延長する施設、新潟の食や文化などの魅力を感じ、都心部や８区へ再び訪れてもらえるような情報発信する施設のほか、新潟の地産品などをＰＲし、特異性のある商品を取り扱う広域集客施設、地域の多様な物流に対応する施設などの立地が検討されています
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 地方進出を検討する企業の本市都心部への視察件数は増加する一方、企業が求める広さや機能を備えたオフィスが不足しており、結果的に進出に結びつかないケースも散見されています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 本市では、都市計画マスタープランに基づき、商業、オフィスなど高度な都市機能を有している都心部に、にぎわいや活力をもたらすとともに、車に頼らず歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、中心市街地への居住を誘導しております。
また、都心部においても安全な自転車道と楽しめる歩道を整備すべきと思うがどうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
京都市の空き家への課税につきましても資産価値の高い都心部など、好立地の空き家への負担を増やし、空き家の利活用を促すことを目的に条例を審議していると聞いております。地域の自主性、自立性を高める観点からも、新税による課税自主権の拡大は重要なものであると認識しておりますが、市民の皆様や企業に対して、極端な税負担の不均衡や過度な負担を与えることは、課税の公平性からも慎重に行う必要があります。